改正パートタイム労働法の重要性
国内の経済環境が安定する中、就労者の働く形態にもさまざまなものが出てきて、かつ、これらが定着したようです。正規雇用労働者だけでなく、非正規雇用労働者が社会を支える存在になっています。パート、アルバイト、準社員などさまざまな呼称が当てられている非正規雇用労働者ですが、法律では、ひとくくりでパートタイム労働法で保護されることになっています。当該法律は、何度かの改正を経て、正社員との差別的取扱いが禁止される対象範囲が拡大されてきました。それまで、職務内容が非正規雇用者と正規雇用者で同一であること、人事異動などの有無やその範囲など人材活用の仕組みが非正規雇用者と正規雇用者で変わらないこと、労働契約上、無期労働契約を締結していることの、3点に該当することで、正規雇用者との差別的扱いが禁止されることになっていました。それが、平成27年の法改正においては、前二者だけで、差別的扱い禁止条項が適用されることになっています。これは、社会を支える存在となってきた非正規雇用労働者を保護するものとしてとても大切な改正点です。今後も、パートタイム労働者の待遇に公正さが担保される法施策が提起され、整備されていくことが期待されています。
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